全国の漁業組合の総会に寄せてもらったことがあるのですが、以下が課題になっています。
・水揚げされる漁獲高が減少の一途である。
・水産資源の取り扱い事業所の減少
例えば、下図は私が平成28年の小坪漁業組合の仕事の際に、経済産業省 工業統計表より抜粋加工した海藻加工業の状況です。
なるほど、減少しています。
水揚げされる漁獲高が減少の一途であると言う見解は、その総会によると、乱獲による生態系の変化、環境汚染や温暖化による水温上昇等が背景だと言っています。
水産資源の取り扱い事業所の減少については、漁獲高が減少しているため、個人や小規模事業者を中心に苦戦し、設備化や施設化が進んだ大規模事業者に集約化されているのだろうなと推察できます。
さて、水産資源(漁獲高)が減っている以上、小規模事業者は、将来の成長に向けて、どういった商品政策が必要になってくるのでしょうか。
私の見解としては、大きく以下の３つになるかと。
１.限られた水産物（魚など）を貴重なものとして販売する
単価をちゃんと考えて値付けするということ（以下、価格設定の参考）
（⇒飲食店の原単価からの価格設定の方法については、こちらの記事をクリック）
２.限られた水産物（魚など）の保存性を高める
冷凍冷蔵設備を充実させる等、保存する業に専念するということ
３.限られた水産物（魚など）を使い加工食品として販売する
少量の水産物を使い、なるべく量目の多い加工食品にする：例 メカブを粉にした混ぜた乾麺（⇒小規模事業者の商品開発の流れは、こちらの記事をクリック）
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飲食店のメニュー開発や食品メーカー（製造業）の商品開発の記事
久保 正英（中小企業診断士・マーケティングコンサルタント）
加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。
講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。
2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。
近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。
主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発～ニーズ発掘のモノサシは環境と健康（カナリア書房）』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。
