小規模飲食店が獲得すべき見込売上算出方法

今回は、小規模飲食店の皆さんでも見込売上を算出できるよう、かみ砕いて説明したいと思います。

そもそも日本人全体は、どのくらい外食しているのでしょうか?
そもそも飲食店は、国内にどのくらい存在するのでしょうか?

実は、このような質問も、支援に入った初期段階で多いです。
そこで、このあたりの回答を種々の2次データを使い整理してみました。

それが下表になります。
久保正英1.jpg

御覧いただくとわかると思いますが、平成26年では、728,027店舗存在するようです。

一方、種々の2次データでは、1人あたりの外食頻度は、週あたり・・
20歳台で3.3回
30歳台で2.6回
40歳台で2.7回
60歳以上で1.4回

このような感じです。

これを人口比で加重平均し、人口全体で換算すると、8,605,480,000回延べ外食していることになりますので、
概算で1飲食店あたり、11820回延べで御来店いただく状況が平均程度と言えそうです。

よって、客単価1000円と仮に仮定すると、11,820千円稼げる計算になるわけです。

ご自身の御店が獲得すべき金額を更に細かく計算していくには・・
以前紹介したように、商圏を設定した上で、商圏内のターゲット層(全年齢、高齢者層・・など)の人数を把握することが最初にすべきことです。

その上で、延べ来店回数を上記と同様の発想で積算し、
そこに、現在の平均客単価等を掛け算してあげれば、想定の見込売上が見通せるわけですね。

そんなに難しいことではありません。
ぜひ、ご自身の想定見込売上を積算してみましょう。

その上で、現状との差異を把握することで、
あと、どのくらいの来店数、単価アップが必要・・・といったアイデアが沸いてくるわけです。


久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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