創業・起業時に撤退想定できない事業は成功しない

飲食業、食品製造業、農業者の売上獲得支援をしている中小企業診断士の久保正英です。

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以前、紹介しましたが、感染症の影響の拡がりの中にあっても、創業者は減るどころか、増えているというのが、支援での実感です。

事業を成功に導くためには、何度も口を酸っぱくして言いますが、その事業、その商品、そのサービスに、「消費者にとっての存在価値」が重要で、これが欠落していては、成功するものも、成功しないというものです。

一方、創業者は失敗したときのことも考えておくことが、重要で、今から事業頑張ろうと言うのに、縁起でも無い・・ではなく、創業するときにこそ、失敗(つまり撤退)を考えておいてほしいのです。

理由は、次の通りです。

☑失敗時の傷が深くなるから
 理由は以下では足りないくらい・・
 ⇒返済できないくらい借入がある
 ⇒処分できない在庫の山(廃棄コスト)
 ⇒私生活(プライベート)が脅かされる
 ⇒地域や社会的信用を失う

☑撤退設定できない事業はそもそも失敗しやすいから
 ⇒失敗想定できないくらいなら誰でも起業できる内容

特に、2つめの「撤退設定できない事業は、そもそも失敗しやすい」が重要です。失敗するわけがないという事業は、概ね誰でも出来るものです。創業しようとする方以外でも、できる可能性が高いと言えます。

ですから、創業時に、はじめようとする事業が、撤退設定できるか否かを確認しておくことは、非常に重要なことなのです。

では、次に、撤退戦略(撤退の仕方の想定)とは、どういうものなのか。ここを以下に紹介します。

撤退戦略とは・・

☑以下の方に迷惑を掛けない取組を決めること
 ⇒創業時にお世話になった人
 ⇒応援してくれた家族や友人や知人・お客様
 ⇒種々の支援機関(商工会、銀行、行政窓口等々)


☑以下の社会通念上の常識を守るための手段確保
 ⇒借りたものは返すという当たり前の社会常識順守

☑上記2つが守れる限界を決めること(失敗の状況)
 ⇒業績悪化(その時の売上、利益状況、返済滞り)
 ⇒市場や競合の状況

最後に・・

創業時に失敗を想定できますか?出来ないのであれば、その事業は消費者にとって魅力的なものでは無く、失敗する可能性が高いですよ・・。

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

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