やはり緊急事態宣言延長ですね・・
ここから本当の生き残り策を模索し、即実践(実戦)が必要。
これからも将来に渡り御店を続けたければ、戦略と戦術をもって望みたいところ。
そんな中、支援先の成功(成功どころか・・繁盛!)店を俯瞰し、
5月末迄延長後も 長期化するコロナ影響踏まえた取り組み指針を整理しました。
参考になれば!
■3密避けた時短営業は必須
休業の選択肢は無いでしょう。自粛と言われている限りは休業ではなく時短で営業です。
休業や時短営業の協力金や、持続化給付金は、あくまで売上補填(または人件費補填)と捉える程度にしておきたいところ。
さらなる追加はあると期待できますが、無いことだってありえますし・・
ですから、自力で生き残り策を模索しなければなりません。
1つ1つのテーブルを2~3m空けて換気と消毒の徹底は当然のこと。
場合によっては割り切り以下のような取組みも支援先で効果ありです。
⇒身内だけ時間貸し式を導入
営業時間を1時間半から2時間前後に区切り、中45分から1時間を空気の入れ替え、可能な限りの殺菌消毒タイムにします。
つまり以下のようです。
11時00分~12時30分 1世帯1組接客
12時30分~13時15分 空気の入れ替え、殺菌・消毒
13時15分~14時45分 1世帯1組接客
14時45分~15時30分 空気の入れ替え、殺菌・消毒
15時30分~17時00分 1世帯1組接客
17時00分~17時45分 空気の入れ替え、殺菌・消毒
・・・・このような感じです。
この運営方法のPRは、SNSでは難しいです。やはり地域飲食店の場合、地域の住民への「魅き(ひき)」が絶大でした。
ですから、地域へのポスティングを実施してください。
なお、募集する1組は必ず家族(屋根を1つにしている世帯)単位が、顧客の安心感を醸成しています。
■テイクアウトメニューの1本化を
テイクアウトメニューを複数持っている個店は、早急に1本化すべきです。
この時勢、どの店もテイクアウト・・
そこで、食材仕入れロスも課題に・・
1本化の主な理由は以下です。
⇒食材の仕入点数を減らすため(無駄な費用を抑制するため)
⇒自店の売りを「より明確」にするため
あの店と言えば・・のメニューを今一度、検討し、そのメニューのみにして訴求力を高めましょう。
(取組みイメージ例)
ナポリタンが人気メニューのカフェ・喫茶なら ナポリタン押し
つけ麺が人気なら つけ麺だけで、他ラーメン等は止める。
■社員やパートの扱い方を決める
人件費を抱えきれない場合は、仕方ないです・・
雇用保険加入事業所の場合、社員やパートと充分会話した上、会社都合で解雇です。
注意が必要なのは、一方的な解雇ではなく、会話をした上での「会社都合」による解雇です。
会社都合にすれば、辞めた方は、失業手当の申請手続きから1週間の待機期間後に失業状態と認定され、
雇用保険に加入していた期間に応じて失業手当を受給できるからです。
一方、自己都合にしてしまうと受給まで時間が掛かって当事者にとって・・不都合の場合が多いです。
ですから、そのあたりを会話し、議論です。
まだ雇用を頑張れる方は、雇用調整助成金等々、人件費手当を忘れずに・・
申請手続きは多少、緩和されていますので、事業者自身でも申請可能な状況ですから・・
また、今雇用を守れても、6月、7月・・
コロナ影響が伸びた場合の対応等を事前に話し合っておくようにします。
■商圏(またはターゲット)の縮小または変更
ターゲットにすべきは、近隣商圏です。
間違ってもSNS等で広域商圏をターゲットにしてはダメです。
自粛要請下では、わざわざ遠方から来店は期待できないからです。
■近隣飲食店との協業(事業者間連携)
自店と複数店で協業するときです。
メディアにも事例が紹介されていますが、こういうときこそ、事業者間連携が重要です。
その際留意したいのは以下です。
⇒あれもこれもダメです。既述のように「1店1メニュー」に絞らなければ他店と「カニバリ」ます。
⇒料理分野が被らない連携体を構築します。
中華料理2店、フレンチ1店、居酒屋3店等々ではなく、中華料理1店、フレンチ1店、居酒屋1店、イタリアン1店といった対応です。
ただし、メニューが被らないのであれば、同業店も可でしょう。
⇒必ず、参加個店の1番の売りのメニューに特化しましょう。
■コロナ終息Xデーに向けたPR活動
無責任かもしれませんが、いつかは終息します。
終息後、あの店に行きたい!といった気持を醸成するPRを続け、
終息後の集客スタートダッシュの準備をしたいですね。
視点はリアルとwebの両方です。
久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)
加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。
講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。
2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。
近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。
主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。