コロナ禍の新食品表示弾力的運用で飲食店等仕掛け可能な論点について

4月より新食品表示が開始されています。
個人や小規模事業者の中で対応がお済で無い(コロナ影響により、対応どころではない)方向けには
参考に栄養成分表示が容易になるようエクセルファイルを提供したところです。

ですが、このような時勢にあって「表示」が4月以降、弾力的に運用されることになっています。

例えば農林水産省のホームページをご覧いただくと次のような文言があります。

出所:https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/200410.html


抜粋:食品の生産及び流通の円滑化を図るために講じるものであり、消費者を欺瞞(ぎまん)するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りを行います。

一方、以下の記述があります。

抜粋:食品表示基準に基づき容器包装に表記された原材料等、原料原産地、栄養成分の量などの表示事項と実際に使用されている原材料等、
その原料原産地、当該原材料等から得られる栄養成分の量などに齟齬がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、
ウェブサイトの掲示等により当該食品の適正な原材料等その他の情報が適時適切に伝達されている場合にあっては、
当分の間、取締りを行わなくても差し支えないことを関係機関に通知しています。

つまり、悪意が無く、可能な限りの表示対応を行えば、コロナ禍においては、売上(流通の円滑化)優先で良いとのことです。

無論、適正な準備は、
コロナ終息後に向け実施すべきですが、
販売優先で「この難局」を乗り越えていきたいところです。

以前、物販でできること、裏面表示で出来ること・・
記事にしました。

ある程度、売上至上主義で 表示の中身等は「偽装等」なければ、不備があってもOK!とのこと。

本当に売上獲得に困っているなら、
積極的にテイクアウトに加え、物販は仕掛けたいところ。

この制度の弾力的運用
ぜひ活用していきましょうー

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久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

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