事実表示法は加工食品販促や飲食メニューPRに活かせる

 事実表示という手法の説明です。まずは、下記画像をご覧ください。

右下に売上№1という表記が確認できるでしょう。

そう、過去の記事で紹介した食品の機能性表示の打開策である「事実表示法」

これは、アイデア次第で如何様にでも使いようがあるということです

販促として概念を利用するなら、2次データ等に基づく、売上№1 表示 に留まりません。
顧客満足№1、累計100万食突破・・etc

小規模食品加工事業者の方は、当社なんてと思っていませんか。きっと出来る「事実表示」があるはずです。

たとえば、餃子専門店の個人店なら、創業から今まで何万食を焼いて提供してきましたか?

餃子専門店が仮に 物販をはじめて、地域食品スーパーの総菜売場と協業したり、
あるいは冷凍食品として販売する場合、「累計****万食の風味を御家庭に・・」といったPRが叶うのです。

何もPRしていないよりは、実績をPRされている方が、「どれ、食べてみようか?」という消費者のマインドを刺激することは間違いないでしょう。

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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