飲食店や食品物販が、全額返金保証制度は導入できるものなのでしょうか。
ポイントを整理しますと、この制度を導入している事業者が、どのような「商品」、どのような「サービス」に使用しているかを、よく観察することです。その上で、この制度は「どういった場面で利用できるか」 これを見定めることです。
要するに、以下のような場面や時を「すべて充足する時」に導入可能です。
⇒消費が目の前で行われないとき
（飲食店の場合、物販やテイクアウト。食品や菓子製造業は全ての事業者）
⇒購入と消費が一体で無いとき
（飲食店の場合、物販やテイクアウト。食品や菓子製造業は全ての事業者）
⇒自信のある商品やサービスであるが、なかなか購入してくれないとき
⇒社会や地域に一般的な商品では無いため、使い方等がわからないもの（コト）
（つまり、斬新であるということ。飲食や食品では、新商品や新メニューなど）
留意したいのは、常時実施しないことです。これも以前紹介しましたが、集客策と販促策は相違するもので、この返金保証制度は、販促策にあたります。
要するに、「この機会に購入しないと・・」「せっかくだから・・」そのように思わせる施策です。
ですから、常々実施していると、それを誘発する効力が失せてしまうのですね。
食品メーカーの方は、１度手に取ってほしい流通加工食品がある場合、期間限定で包材に「返金保証」を印字してみてください。反応が良いことを実感することでしょう。
でも、購入した多くの方が、返金を求めてきたら、どうしよう。そんな不安がある方も多いはず。
大丈夫です。多くの２次データでは、せいぜい1.4％前後が返金保証率だと言われています。
100人に販売しても1人程度です。
食べ物は嗜好品ですから、1度食べてもらわなければわからないものです。「1度食べてもらえれば！」という自信があれば、実施すべき施策なのです。仮に、この不安が大きくて実施に踏み切れない事業者の皆さん、それは、あなたの販売する商品、サービスが、まだまだ完成度が低いのです。そのことを実は「心の底」で自戒しているから、出来ないのです。
もっと、商品をブラッシュアップしていきましょう。
久保 正英（中小企業診断士・マーケティングコンサルタント）
加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。
講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。
2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。
近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。
主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発～ニーズ発掘のモノサシは環境と健康（カナリア書房）』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。
