コロナ禍で支援先飲食店で種々試して効果があることを紹介している記事の１つです。
今回は、期限付き酒類販売許可の利用についてです。
これは、やはり客単価アップに向上している現状がありますので、おススメです。
取組み内容は簡単
「テイクアウト販売のメニューに酒類を加えるだけ」
原則的には、酒税法に基づく販売業免許がないと酒類の販売はダメなのですが・・
それに、正規で申請しても数か月はかかります。
しかしながら、コロナ禍の現状を踏まえ、「期限付酒類小売業免許」への申請が4月10日より可能となっています。
申請から許可までの期間も とても短く利用しやすいです。
条件を下表にまとめてみました。
これで、御理解いただけると思いますが、既存でメニューに酒類がある、あるいは仕入先が酒類を取り扱っている場合に限ります。申請は簡単です。
以下の国税庁のサイトで 申請手続きを確認できます
（⇒こちらクリック）
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飲食店のメニュー開発や食品メーカー（製造業）の商品開発の記事
久保 正英（中小企業診断士・マーケティングコンサルタント）
加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。
講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。
2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。
近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。
主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発～ニーズ発掘のモノサシは環境と健康（カナリア書房）』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。
