何のために事業を行っているのでしょうか？
そんなことを「これほど」まで考える飲食店、小売店、サービス業の経営者が多い時期は
他にあったでしょうか？

かくいう私も　その1人かもしれません。
私が支援先に出来ることといえば３つ

顧問料を減額してあげること
緊急の今、一矢でも報いれる　策の立案と実行支援
コロナウィルス騒動終息後のスタートダッシュの準備

さて昨日
とある顧問先で会話した内容を整理して少しだけ
ここに書き出そうと思います。

前提は、本当に行き詰まったら・・です。
また、なぜ私は「この商売をしてきたのか・・？」に明確に回答できる！ということ。
その上で、例えば5年後、10年後程度を思い浮かべて、事業を継続しているイメージを持てること。

まず第１に
■調達できる全てのお金をかき集める
御存知のとおり、銀行の融資姿勢は、緩い時期です。
ですから、借りれるだけ　借りましょう！
気を付けてほしいのは、いわゆるノンバンク系のビジネスローン等には手を出さないこと！

無論、据置期間を可能な限り長くとること

■雇用を切る

このような思考になっているということは、
売上のダウントレンドは、経営者ご自身が目が、耳が痛くなるほどわかっているはず・・
社員あっての商売なのはわかりますが、コロナの影響は、おそらく緊急事態宣言後も長引くと予想ができますよね。

そこで、売上のダウントレンドに合わせ、
雇用を辛抱するのがつらくなったら、迷わず会社都合で解雇してあげてください。
そして、気持ちとお金を楽にしましょう。

間違っても社員都合にはしないこと。

会社都合にすることで、直ちに失業給付金が退職者が調達できます。
失業給付金は、退職者がハローワークに離職票を提出することによって支払われます。

会社都合退職であれば、失業保険の給付金が緊急に支払われますが、自己都合退職であれば、
給付金の支給が遅くなるのです。

■賃料を下げる交渉
この時勢ですので、個人や小規模の不動産会社や家主なら、交渉は絶対です。
支援先でも実際成功しましたが、23万円の家賃が13万円に、
9万円に家賃が6万円に。など・・
あきらめずに交渉してください。

■出費は売上に直接紐づくものに
本当につらいなら、売上に繋がるものだけ出費しましょう。
売上原価に繋がらないもの、売上に直接紐づいているかわからないもの・・
これらの出費はやめましょう。

■税金関係は払わない
通常時なら、税金だけは　払っといてね・・と支援先には言うのですが、
この状況です。
本当に出費がつらいなら、種々の税金支払いは、止めておきましょう。
平常では無いので。

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さて、コロナの影響が数ケ月続いていくと、いよいよ様々なものの支払いが滞ってくることが予想されます。
その場合、引き続き「出費は売上に直接紐づくもの」という意識を忘れないでください。
その上で・・

■電話などは出ない・無視
返済や支払いが滞ってくると、支払いの督促があるでしょう。
電話など・・
原則無視です・・
連絡を取るのは、多少でも　払える準備が出来たときです。

実際、私自身も東日本大震災のとき、多くの東北のクライアントを一時的に失いました。
結果、社員の給与が支払えない状況で・・
その際、諸々の支払い要求電話等を一切無視していました。

気が楽です（笑）
払えるようになったら払えばいいのです！

■支払い督促で来店時は店に入れない
他の御客様に迷惑でしかない・・と一方的で良いです。

■営業時間より早く店を閉める
督促で来られる方は、開店前、閉店後を狙っていたりします。
ですから、営業時間より早く締めてさっさと帰る
営業時間より早く開けて、店をお客様受入れOK状態にする。

細かい論点は、まだまだあるのですが、
あくまで私の所感として、受け取ってもらえたら。
気を悪くされた税理士さんや、他もろもろの方がいらっしゃいましたら、
偏った考え方だな・・って
水に流してやってくださいね。