飲食店の支援先において、新型コロナウイルス感染症の影響下で、「飲食店が自ら扱う食品を物販しようとする動き」が加速しました。

一部、この影響下では、行政も寛容なところがあり、通常なら認めてくれ無いようなことも認めてくれたり、例外もあったものです。

しかしながら、通常に戻った現在、食品類の物販で実施できること、出来ないことについて、整理しておく必要があるなと思い、以下に整理しました。

１.飲食店が物販できることと出来ないことの総括

まず、まとめると、飲食店の食品の物販で出来ることは「料理そのもののテイクアウト、食品表示が既にあるものを仕入れた場合(その仕入れたものを封を空けていないもの)、農作物を仕入れて、そのまま販売すること」になります。一方、出来ないことは「酒類を仕入れて販売、精肉を仕入れて販売、鮮魚を仕入れてそのまま販売等」です。

２.テイクアウトは原則OK

飲食店ですから、御店で調理して店内で提供しているものがあります。グランドメニュー表にある種々の料理です。こちらは店内での受け渡しであれば、テイクアウトは無許可で実施できます。

３.仕入れ加工食品や菓子などを封を開けないで販売OK

話をわかりやすくすると、裏面表示が既にあるものであれば物販は可能です。裏面表示とは、要するに下記の画像のようなものです。

なお、裏面表示があるからといって、冷凍食品は販売できません。営業許可をとる必要があります。営業許可の申請は各都道府県の保健所で行われています。

４.冷凍食品の販売は許可や届出が必要

　店内で提供している主力メニュー(料理)を、冷凍食品で提供したいという御相談も多々あります。この場合は、行う内容に応じて、営業許可や届出が必要になります。以下に概要をまとめておきます。

(許可の種類)
・冷凍食品製造業の営業許可
半加工品などのお惣菜を冷凍食品として製造する場合に必要です。

・複合型冷凍食品製造業の営業許可
複数の種類の冷凍食品を製造する場合に必要です。具体的には、冷凍食品の製造に加えて、以下のいずれかの食品製造業も行う場合に必要となる許可です。
食肉処理業、菓子製造業、水産製品製造業、麺類製造業、

以前の食品衛生法では、これらの複数の業種を営む場合、それぞれの許可を個別に取得する必要がありました。しかし、2021年の法改正により、複合型冷凍食品製造業の営業許可を取得すれば、これらの追加許可が不要となりました。

(許可取得の要件)
・食品衛生責任者の資格
食品衛生責任者の資格が必要です。資格取得には、養成講習の受講または特定の資格（調理師、栄養士など）が必要です。

・施設基準
施設の構造、設備、衛生管理などが都道府県の基準を満たしている必要があります。これは保健所等に、御相談されることが近道になります。この基準は、共通基準と特定基準に分かれます

・HACCPに基づく衛生管理
HACCP（危害要因分析重要管理点）に基づいた衛生管理計画の作成と実施が必要です。

　なお、既製品(袋詰め未開封)の冷凍食品を仕入れて販売する場合もありますね。このような場合は、保健所への届出が必要になります。

５.生鮮の中で農作物の販売はOK

調理に使っている農作物を、せっかくなので販売したいといった声もあります。その場合、例えば、レタスなどを1/2にカットしたりする等、加工したものは販売できません。惣菜製造の許可が必要になります。また、精肉の販売も原則出来ません。食肉販売業の許可が必要になります。魚貝類の販売も出来ません。魚貝類販売業の許可が必要です。

６.精肉を販売する際の許認可

例えば焼肉屋さんのような飲食店で、御相談が多いものが、精肉をテイクアウトして良いのか、販売して良いのかです。こちらは、別途こちらの記事で紹介しています。御利用ください。

⇒焼肉屋がメニューで取り扱っている精肉を小売(物販)する手順とポイント

７.飲食店が物販してはいけないものを整理

保健所等の行政の許可が無いと物販出来ないものは、酒類、冷凍食品、精肉、魚介類等の鮮魚です。ただし、許可取得は難しくありません。要するに、保健所等の指示にしたがって、冷蔵庫、冷凍庫等々の必要な設備を別途用意するなどです。

初稿：2019年1月10日

加筆修正：2024年3月9日　、2025年3月3日

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