事業再構築・ものづくり補助金の付加価値額の算出根拠の説明の仕方

今回はチャレンジしている事業者も多い事業再構築補助金から更に話題提供です。
今回紹介するのは、「付加価値額の算出根拠」の件。

公募要項、申請書に、その根拠を示してくださいと書いてありますね。
事業再構築補助金の場合は、収益計画の欄で示す必要があります。

今回紹介するのは、ものづくり補助金でも同じことですので・・。

当事務所は現在、5件の事業再構築補助金、2件のものづくり補助金を抱えていますが、
事業者の皆さんは、どう説明したら「ピンと来ない」方も多いのです。

ですから、同様の悩みをお持ちの方もいらっしゃるかな?
そのように思います。

では、根拠の説明の仕方を紹介します。

①既存事業の損益計算の見通しをエクセルなどで表現
 下表のようなことです。かなり簡素していますが、直近期の決算書を見ながら、使用している費目に対して計上します。3年計画なら3年、5年なら5年です。

②今回の新事業について損益計算書を用意
 ①と同様に新規事業についても損益計算書を用意し、申請書に掲載します。

③そろぞれの科目の算出根拠を説明
 ①②を記載したら、既存事業と新事業のそれぞれについて、売上高から順に説明を列挙していきます。
例えば、売上高なら、「単価×客数」で良いです。無論、費用の根拠も記載です。
 例えば建物を建てるから、減価償却費を計上する場合、「耐用年数17年、定率法0.125にて」といった感じです。

 ここで、なぜ全ての科目が必要?と思われるでしょうが、付加価値額の算出は、営業利益+人件費+減価償却費だからです。
営業利益は、売上の根拠、各費用の根拠を明示しない限り、表現できませんよね?それが理由
です。

④合算して会社全体の事業計画を掲載
 以上を記載したら、いよいよ①と②の合算です。これで会社全体の事業計画書の数字が埋まります。
余談ですが、新分野展開などの事業再構築要件の1つ「売上高10%基準」は、この収益計画の記載を終えてから、記入するとスムーズですね。

★申請にチャレンジする皆さん、がんばってくださいね!

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

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是非、お気軽にお問い合わせください。

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