事業再構築補助金申請で見落とす事業者続出書類1つについて

事業再構築補助金1次締め切りにチャレンジする事業者さん、がんばってますか。
当所も6件抱えていますが、その中で、1つ見落としてしまいそうだったものを紹介します。

実際、仲間の先生の事務所の案件でも、あったことなので。

それは、こちらです。

申請書の事業計画書の15ページ縛りの中で、収益計画の欄には、付加価値額の算出根拠を記載するよう、公募要項に指示があります。
しかしながら、別添で「収益計画の算出根拠」を添付しなければならない・・!ということは、結構見落としているようです。

上記画像を御覧ください。
ハッキリと書いてありますよね。

つまり、添付書類には3件添付できるのですが、
そのうちの1件が、この「収益計画の算出根拠」なのです。

付加価値額の算出根拠を事業計画書に書いてあるから、
それを抜粋すれば良いだろう・・ではダメということですよ!

忘れずに 用意し、添付するようにしましょうねー!

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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