緊急事態宣言 居酒屋の時短か休業か選択肢の現実について

支援先の都内の小規模居酒屋から次の質問がありました。
「酒を提供しないで、お店を休業せずに、時短対応したい」

このような発想になる事業者が居ることは致し方ないことですね。
そのような場合、日常居酒屋としてふるまっているなら、近隣の方に「なんで開いているの?」
そのように思われてしまうでしょう。

ですから、仮に開けて8時までの時短要請対応するのであれば、
店頭に明確に、わかりやすく、大きな文字で、お酒は提供していません

このような表示が必須でしょう。

さて、そもそも居酒屋は、酒類を提供している施設となります。
ここが休業要請であるならば、素直に考えれば、休業しなければならない・・
となります。

さて、話は戻り、休業するか、お酒の提供をやめて時短要請対応にするか、国の言うことに従わない。
従うかどうかは・・

そのように悩まれている方は
次の事例を参考にしていただけれと思います。

この表の数字は、ある居酒屋の12月の「1日」を切り取ったものです。
アルコールを除き、フードメニューだけにして計算しており、
且つ、オープンが5時(17時)で、閉店が23時なのですが、時短要請の8時までを切り取っておきました。

見ていただくとわかるのですが、
第3波とは言え、緊急事態宣言が出されていない昨年の12月で、このような状況です。
コロナ影響前では考えられない状況ですが、コロナ禍で、このような売上です。

さて、休業した場合の協力金が仮に60,000円の場合、協力金を頂戴した方が、適切という判断になります。

以上のことから、
採算性を「しっかりと 見直し」てから、休業要請を選択すべきなのか、あるいはお酒提供やカラオケ提供を止め、開けておくのか。
検討することが必要ですね。

ただし、何度も書きますが、そもそも居酒屋は、酒類を提供している施設となります。
ここが休業要請であるならば、素直に考えれば、休業しなければならない・・です。

一般的に上表のように、小規模な居酒屋は、逆に協力金等をもらった方が得になるでしょう。
そもそも、前回の緊急事態宣言下でも、同様でしたね。

一律ではなく、前年の収入をベースに考えるとか、工夫しないと、
安易に、協力金等を受け取り、ラッキーってことになってしまいます。

ダメですね。
そんな甘い癖付けされては・・汗

そういう意味からも、
上記のように、経営を攻撃的にとらえ、休業か時短か、その手段が何か無いか?と悩まれている居酒屋の方が、
未来に向けて救いようがある居酒屋と言えるのではないでしょうか。

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

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是非、お気軽にお問い合わせください。

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