飲食店飽和と寡占化を数字でアプローチしてみる

ちょっと支援先との会話で必要でしたので
整理していましたら、面白い結果が見えたので紹介したいと思います。
久保正英1.jpg

これは、経済センサス・基礎調査から抽出し、食料モニター調査の外食頻度データを使い、加工整理したものです。

人口減少も影響し、国民全員の延べ外食回数は減少傾向にあることがわかります。
また、1事業所(つまり、1店舗あたり)で見ると、年に約12回(つまり1ケ月に1回)来店くらいしか望めないことがわかります。

こうやって
国民の延べ外食回数からアクセスすると、
飲食店は飽和しているのだな・・と実感できます。

しかしながら、
年に12回では、御店は無論、存続できないので
儲かっている御店(集客多い御店)、普通に生存できるくらいの集客の御店、零細で事業として成立していない御店

これら概ね3つの飲食店に 延べ外食回数が割り振られていることになります。
つまり、飲食店という商売は 儲かっている御店の一人勝ち構造なのでしょう。

一方、飲食業界の市場規模は、約10兆円ですね。
これを事業所数で割り算すると、1事業所(1店舗)あたり、137,357,543円となりますから、
この数字は現実的ではない・・。

私の支援先が、いや支援先に限って言えば、個人の飲食店では年商800万円から3000万円ってところですから
如何に、チェーン等の大手飲食店に顧客が集まっているかがわかります。

ゼンショーなど どこか大手のIR情報から、
全売上を店舗数で割ってみてください。

この構造が如実です。

地方の個人飲食店では、後継者が後を継がず
廃業が相次いでいます。

このままでは、大手、量飲店だらけにマーケットが折檻されてしまいます。

それだけは阻止しないと
外食の楽しさが 無くなってしまいます。。

以上、上記はあくまで
支援先と会話しながら整理してたものですので
着眼点は まだまだありそうです。

PS, 支援先の皆さん
コロナ 憎し・・
ポジティブにがんばって いきましょー!


久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

おすすめ記事

PAGE TOP