コロナ対策プレミアム商品券事業成否と成功アプローチ

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県や都、府独自のプレミアム商品券事業

さらには、市町村単位のプレミアム商品券事業

今、目白押しですね♪

そんな中、支援先では、以下のような質問が多々。
「この商品券事業、自店としては、どういう状態が「成功」と言えるのでしょうか?」
「この商品券事業、どういう状態なら、飲食店としてOKなのでしょうか?」

もし、登録して参加しているのであれば、
私は、以下のように回答しています。
「出回っている商品券総額を登録店舗数で割った金額を上回ること」

つまり、こういうことです(↓)

例えば、神奈川県愛川町では、町内独自のプレミアム商品券が、町民全世帯に3000円ずつ配布されています。
1.jpg
総額としては、1億2000万円が商品券として配布され、
現時点で、参加登録店は「計 231店舗」とのことですので、

単純に考えると、1億2000万円 ÷ 231店舗
つまり、店当たり約52万円以上(期間中)を獲得しなければ、
他店に「持っていかれている(顧客を奪われている)」と考えるべきです。

始まって以来、締め切りまでの期間を見据え、自店での取り扱い総額の「進度」を確認しておくと良いでしょう。

例えば、5ケ月間が使用できる期間であれば、
上記事例では、約10万円以上を月当たり獲得していないと、負けているということです。

一方、注意が必要なのは、
固定客が使っている場合
です。

固定客は、商品券事業ではなくても、来店される可能性があります。
これらの方々が、自店で現金の代わりに、使ってくれることは、他店に持っていかれないためにも重要ですが、

元々、来店されている方ですから、
先の獲得しなければならない「約50万円」とは、別で考えると
より、成果をシビアに考察できますね♪

余談ですが、
プレミアム商品券事業参加店、登録店は、指を銜えて待っていても、
想定通りの顧客獲得には至らないでしょう。

よっぽど、人気店なら兎も角として、
それ以外は、プレミアム商品券を使った場合の「さらなるプレミアムメニュー等」をフックにしないと、
わざわざ、人気店を避け、自店に来たい!とする「事前期待の誘発」は困難
です。

ですから、必ず
プレミアム商品券利用者用の「特典」を用意し、
店頭掲示、webサイト掲示で、
「あの店、特典あるから、この機会に行ってみよう!」
そんな 気持ちにさせる取り組みが重要です。

そのあたりの手法については、以前記事にしています。
下記をクリックして、御覧くださいね♪

こちらクリック


久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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