飲食店緊急事態宣言後の運営留意点

コロナウィルスの影響による「緊急事態宣言」が政府より発表されました。

例えば東京都は、都内を対象にカラオケ店や居酒屋などには原則として休業を要請する予定のようです。
論点になる飲食店ですが、どうでしょう?
原則的には、休業要請は無く、時短などの努力に留まる予定。
しかしながら、今時、飲食店の多くはお酒などを提供し「居酒屋」等と同様の機能を果たしています。

ですから、飲食店の方々で「運営」を継続される場合、以下の論点に留意し、いわゆる「3密」にならない配慮が必要だと判断します。
それが、コロナウィルス沈静化後の御店の信頼につながるというもの(所感ですが・・)

お客様のために「御店が存在する」

そう、当たり前の「存在意義」の確認を今一度。

1つ目:お酒の提供を停止する

2つ目:ご家族以外での複数人での利用を控えてもらうよう店頭掲示等で促す
(席と席の間は2m以上間隔とれるとベスト)

3つ目:来店時の入店者の体調確認の徹底のため簡易アンケートを実施
→入店確認アンケート(ワード:ダウンロード→クリック

可能であれば4つ目:不要不急の外出を控える状況ですので、3食の時間限定営業に特化

(例 朝食時7時~10時 昼食時11時30分~14時 夕食時17時~19時)

経営への影響は長引きます。

いっしょに乗り越えていきましょうー!

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久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
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そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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