販売戦略で地方選択理由は可処分所得と基礎支出

首都圏や都心を外し、販売戦略を立てることの重要性を説明する2回目です。
今回登場する言葉は、可処分所得と基礎支出です。ここでは、この2つの言葉の説明は他に譲りますので、あしからず。

まずは下表をご覧ください。

ここから言えることは何でしょう?
種々の解釈はあると思いますが、食品/菓子事業者の売上獲得支援をしている私の所感は以下になります。

・地方にお住いの方の方が「精神的にも豊かな使途を決めれるお金をもっている」

 例えば、東京都の可処分所得は全国で3位との数字ですが、ここから基礎支出や通勤に掛かる所要時間の費用換算を差し引くと、手元のお金が少ない・・そのように解釈できます。
 神奈川県、大阪府など、大都市圏は同様の傾向ですね。

従って、特にwebを介した、需要開拓において、地方の方々は非常に大きなマーケットと言えませんか?

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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