台風19号等被災事業所はグループ補助金

グループ補助金は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨の際にも適用されたもので、
今回の台風19号被災地等でも政府が検討を早々に始めたものです。

流れからは、今回も適用されるものなので、被災された事業所は復活や復興のため、検討されることをおススメします。

グループとは被災された中小や個人、小規模事業者を含む2社(者)以上で構成されるもので、
補助金の交付を受けないものや被災された地域外の事業者も構成員に含めても良いとなっています。

例えば被災された事業者が何かの部品を製造していて、卸先が被災地以外に立地している製造業者で、この製造業者が最終製品を作っているものの
被災された事業者の部品が無いと成立しないといった場合です。

グループ補助金のグループの果たすべき機能としては下表の通りであり、多くの事業者が活用できることが理解できます。
グループ補助金 久保正英.jpg
(画像は、西日本豪雨災害 岡山県ホームページより 以下全て)

補助対象者は以下の表になっていて、中小規模事業者以下の補助率は3/4になります。
グループ補助金 久保正英 対象.jpg

対象となる経費は下表で、壊れた設備や施設等の再興にも活用できます。
要するに償却資産なら対象になるということです。
グループ補助金 久保正英 経費対象.jpg

申請には復興計画というものの作成が必要で、誤解を恐れずに書くならば、小規模事業者持続化補助金程度のものです。

被災した地域の県を窓口に、各地の経済産業局等が交付決定をします。

政府では検討がはじまっています。

事前準備を始められても良いと思います。

お近くの商工会、商工会議所、中小企業診断士等にご相談ください。

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