台風19号等被災事業所はグループ補助金

グループ補助金は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨の際にも適用されたもので、
今回の台風19号被災地等でも政府が検討を早々に始めたものです。

流れからは、今回も適用されるものなので、被災された事業所は復活や復興のため、検討されることをおススメします。

グループとは被災された中小や個人、小規模事業者を含む2社(者)以上で構成されるもので、
補助金の交付を受けないものや被災された地域外の事業者も構成員に含めても良いとなっています。

例えば被災された事業者が何かの部品を製造していて、卸先が被災地以外に立地している製造業者で、この製造業者が最終製品を作っているものの
被災された事業者の部品が無いと成立しないといった場合です。

グループ補助金のグループの果たすべき機能としては下表の通りであり、多くの事業者が活用できることが理解できます。
グループ補助金 久保正英.jpg
(画像は、西日本豪雨災害 岡山県ホームページより 以下全て)

補助対象者は以下の表になっていて、中小規模事業者以下の補助率は3/4になります。
グループ補助金 久保正英 対象.jpg

対象となる経費は下表で、壊れた設備や施設等の再興にも活用できます。
要するに償却資産なら対象になるということです。
グループ補助金 久保正英 経費対象.jpg

申請には復興計画というものの作成が必要で、誤解を恐れずに書くならば、小規模事業者持続化補助金程度のものです。

被災した地域の県を窓口に、各地の経済産業局等が交付決定をします。

政府では検討がはじまっています。

事前準備を始められても良いと思います。

お近くの商工会、商工会議所、中小企業診断士等にご相談ください。

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久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

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是非、お気軽にお問い合わせください。

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