中国生物安全法施行に少し見習うべき日本食品業界

過日、メディアを通じて報じられた「生物安全法」(中国)

新型コロナウイルス感染症のような深刻な疫病発生に素早く対応する法律で、
来年4月15日に施行するとのことです。

実効性は兎も角として、
我が国も見習うべきことは多いのではないかと私は思うのです。

種々のウイルスは、食品の原料である養豚、養鶏などの畜産の現場
養蜂、さらには農業においても、宿りやすいことは、
これまでの種々の2次データで明らかです。

日本は、島国ですから、
海を渡ってくる これら深刻なウイルスに対して、対処準備をしておけば、
未然に防ぐことが可能なはず。

WHOなどの機関発表情報等を待たず、
深刻なウイルスという「抽象的な言葉」でも構わないので、

事前に防御する体制や法整備を急ぐ必要があると思うのです。

また、ゴキブリや、コウモリ、猿、犬など、
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(出所:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58722620R00C20A5CR8000/)

日本では食用では無いものを、食べる国々も世界には散在していますので、

これらの方々が「深刻なウイルス」の媒体になることだってあり得ます。

日本の食の安全は、島国あってのもの。
この地理性や地勢を活用し、今こそ、万全な対策を取るべきだと・・
心より思うのです。

中国の生物安全法については、実効性は兎も角として、
我々、日本にも、その必要性の気づきを与えてくれたのではないか?

そのように思います。


久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

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