種々コロナ型補助金はガイドラインの裏返しが採択近道

新型コロナウイルス感染症・・の影響

これを理由に種々(国、県、市)のコロナ型補助金が目白押しなのですが・・

何でしょう?
補助金は申請したら もらえるものと思い込んでいる個店や個社多いですね(-_-;)

そんなことは無く
補助金は ちゃんと審査がありますので
採択率は高いでしょうが、落ちることもあることを前提に取組まないといけませんね。

さて、落ちないためには・・
ここがポイントなのでしょうが、コロナの影響とまったく関係ないと審査する方に感じられたら
無論、不採択です。

ですから、
対応としては、各業界から出ている新型コロナウイルス感染症影響下での事業継続ガイドラインを参考に
購入する設備、備品、消耗品が該当するように記入していく手法が無難だと判断します。

外食(つまり飲食店)業なら こちら
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https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-29.pdf

水産加工品、農作物加工品、水産業、農業なら農林水産省に掲載されているこちら
無題.jpg
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html

また、ゴルフ場など、喫茶・レストランがあり、業が複数に渡る場合は
上記の外食のガイドライン、さらには以下のようなゴルフ場のガイドライン等を併用すると良いでしょう。
無題2.jpg

これらガイドラインには、非対面型の接客時の留意点、感染症拡大防止のための積極時の留意点等が説明されていますので、
これを引用し、「だから必要‥」と記述していけば良いのです。


久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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