非対面型コロナ補助金が助長する飲食店等ECビジネス参入の課題

コロナ禍において、多くの飲食店が参入しているECビジネス。
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なぜでしょう。
店舗への来店減少を補える万能薬とでも思うのでしょうか?

種々のコロナ型補助金の非対面型が背景にありそうです・・汗

ショッピングサイトを構築したら、従来の固定客はもちろん、新規の顧客を獲得できる!といった妙な空気を見逃せません。

当事務所のクライアント先には、そのような事業者は存在しないものの、商工会、商工会議所の派遣事業でお会いする事業者の多くが、そのように感じます。

ですから、あえて、今回はECビジネス向きの商品というものを、見つめなおして、考えを改めて欲しいと思うのです。
さて、ECビジネスに向いた商品とはどのようなものか?
誤解を恐れずに、端的に言うと以下に集約できるでしょう。
@その場でしか買えないもの
@その場でしか無い価格のもの
@日常の買い周りで売ってないもの
@日常の買い周りで売っているが、ECサイト限定の量、質、シズル、価格等の特長があるもの

少なくとも、この4つの視点のいずれかに属する商品であれば、ECに取り組む価値があります。
また、これらの視点が複合してくると、より強固になるでしょう。

さて、あくまで、これは品揃えの話です。
需要開拓、つまり販路開拓の入口に、ようやく立った!
それまでの話です。

ECに参入されようとする飲食店の皆さん
一度、立ち止まって、冷静に。
コロナ憎し。。

お互いに
頑張っていきましょー!


久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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