飲食店の時短協力金6万円は実際どのようなものなのか。

飲食店・食品製造業の売上獲得コンサルタントの久保正英です。
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==今日の記事==
緊急事態宣言下で飲食店は、午後8時までの営業時間短縮を要請されています。
時短要請に応じた飲食店に対しては、協力金を上限を6万円支給するそうですね。

詳細は兎も角として、今回は、この6万円が実際、どのようなものなのか?

ここを紹介したいと思います。

仮に日常の売上が6万円だったとしましょう。
営業利益率が30%確保できている商売ですと、利益は18,000円です。

この事例の飲食店が、午後8時までの売上が、全体の4割だったとすれば、
午後8時までの売上は、6万円×0.4で計算でき、24,000円となりますね。

営業利益は、24,000円×0.3で計算できますので、7200円が利益となります。

さて、この飲食店が時短要請に応じ、仮に協力金を1日6万円受け取ったとしましょう。
時短要請に応じていますので、8時1秒以降は営業できません。
無論、片付けなどを踏まえると、8時に営業時間を終了しても、スタッフは店内で仕事していることになります。

話が、ややこしくなりますので、
8時ピッタリに、仮にスタッフが店内消灯し帰路に着くとすれば、
8時1秒以降は、コスト(費用)が掛からないことになります。
(あくまで仮ですが・・)

その場合、この飲食店は、下図のような手元に残る売上(67,200円)を確保することが叶います。

あくまで支給額の上限6万円を受け取ったという視点ですが、
経営的には、かなり楽になるはずです。

そこが伝えたいのです。

無論、心情的には、御客様と接したい気持ちは理解できますし、
店内に御客様が溢れる光景こそ、居酒屋を中心とした飲食店の「望ましい姿」なのでしょうが・・

コロナ憎しは共感しますが、割り切って、
この大きな「得られる給付金」を、
緊急事態宣言解除後の「集客」のスタートダッシュに活かせる「販促予算」として捉えていければ、
明るい未来が見えてくるものです。

詳細が決まらないと何とも言えませんが・・。

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
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是非、お気軽にお問い合わせください。

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