緊急事態宣言下の飲食店は問診票で営業継続しよう(無料ダウンロード可能)

飲食・食品製造業の売上獲得支援をしている久保正英です。
今日も、数あるブログから、御覧いただき、心から嬉しいです!
ありがとうございます。

==今日の記事==
例えば1月2日webニュース記事(https://www.tokyo-np.co.jp/article/77743)より
「相模原市が発表した36人の感染者のうち、7人は市内の飲食店を貸し切って会食していた」

以前も記事にしましたが、
コロナの拡大は、飲食店が悪いわけではありません。

ましてや、時短営業などの話が、再びありますが、
時短したところで、コロナの抑止になるとは言い切れません。

要するに、会話が特に問題で、まき散らすことが危険なのです。

肝心なことは、
感染している可能性がある方を店内に入れないことです。

また、
仮に、万全の対策をしているにも関わらず、受け入れてしまい、
この記事のように、感染者が出てしまった場合、
「ここまで、感染症対策を徹底していた・・」
そのような言い訳ができるくらいの環境創りが必要なのです。

ですから、私の持論としては、
入店時に、多くの宿泊施設が実施していることと同様に、
入店時に体調管理や、社会的責任を問う・・
そんなアンケート(問診票のようなもの)を実施すべきだと言いたいのです。

内容をご覧ください。

ここまで実施していれば、自己(店)保身にもなりますし、
適当に運営しているから、といったいわれも無い誹謗中傷に苦しむことなど無いのです。

ダウンロードできます。
ワード形式
入店時確認アンケート.docx

ぜひ、活用し、自己保身と、営業の継続を「がんばっていきましょう!」

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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