今後のコロナ型持続化補助金の行方から言えること

飲食・食品製造業の売上獲得支援をしている久保です。
今日も、御縁をいただき訪問いただきうれしいです。
ありがとうございます。

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支援先や種々の専門家派遣の現場で問われる質問の1つに
「コロナ型の小規模事業者持続化補助金って、また募集ありますかね?」

ハッキリ言いますが、
ほぼ100%無いと断言させてもらいます。

理由は?

感染症の経営への影響は「一時的なもの」「特別なこと」では無くなったからと言えます。
つまり、当たり前になったから・・です。

えっ?
どういうこと?

そのようになるでしょうが、それは小規模事業者の皆さんが肌身に感じていることでは無いでしょうか?
例えば関東圏は緊急事態宣言下の最中ですが、
いわゆる非対面の取組み等で、必要売上を獲得することは困難な状況では無いでしょうか。

例えば飲食店の場合、「店内に顧客を受け入れ、場の空間を提供する中で、食事を提供する」
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これが実現しない限りは、従来の売上を取り戻すことは困難なはずです。

テイクアウトやECサイトによる物販などを強化したところで、たかがしれています。

そう、非対面ではダメなのです。

これから求められるのは、withコロナを踏まえた「対面型のビジネス」を、
どれだけ感染症のリスクを抑制する中で、実現できるか!です。

ここを肝に銘じなければなりません。

以上の理由から、例えば非対面を誘発するようなコロナ型の持続化補助金は、
今後無い!

そのように考えていただければ・・
そのように思います。

久保 正英(中小企業診断士・マーケティングコンサルタント)

加工食品事業者や飲食店等の消費者向け商売の「マーケティング」戦略立案と実行支援に日々取り組む。 支援する事業者のスキルや、置かれている事業環境を踏まえた「実現性の高い」支援が好評である。

講演やセミナー、執筆においては、「出来ることから出来るだけ実行」をモットーに、実効性の高い内容を傾聴、傾読できる。

2016年には、記号消費論を活用した「集客の手法論」を広く世間に公開し、その内容が認められ「中小企業庁長官賞」を受賞した。

近年は、存在価値論を支援研究テーマに掲げる一方、農林水産省や環境省の委員を2013年以降現在まで歴任しており、飲食業、食品製造業、農業、水産業といった業種の政策への提言も積極的に行っている。

主な著書に『飲・食企業の的を外さない商品開発~ニーズ発掘のモノサシは環境と健康(カナリア書房)』 『「お客様が応援したくなる飲食店」になる7つのステップ (DO BOOKS・同文館出版)』がある。

売上を伸ばすことで
1)根本的な経営改善をしたい
2)資金繰りを改善したい
3)知恵やスキルを身につけたい

そのようにお考えの方は、
是非、お気軽にお問い合わせください。

※メールは24h受け付けています。

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